都市、地域再生政策、スポーツと開発が専門の鈴木直文教授が、一カ月後に開幕する東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿受け入れと、その費用対効果について、NHKからインタビューを受けました。

事前合宿受け入れの費用対効果

東京オリンピック開幕まで6月23日であと一カ月になりました。東京オリンピック・パラリンピックに向けて、海外の選手を受け入れる自治体の費用負担はどのくらいになるのでしょうか。

今回はスウェーデンとノルウェーから選手など350人を受け入れる予定の福岡県内8つの市や町、それに福岡県へのNHKの取材をもとに費用の概算、費用対効果について鈴木直文教授がインタビューに答えています。

事前合宿受け入れと自治体の費用負担

・NHKによると東京―福岡間の航空費代が約8,700万円、練習場―宿泊先移動用のバス代　3,900万円など総額3億円余りを計上し、事前合宿を受け入れる自治体の中で費用が最も多くかかると想定されている福岡市。コロナウイルスの影響で直接的な市民との交流が制限されるなか、それほどの費用をかけてまで受け入れる意義はあるかについての疑問が提示されています。

・NHKの取材によると福岡県内では、コロナウイルス感染対策費用だけで総額5憶6000万円あまりにのぼるということです。また、国が示した宿泊や移動の際の感染対策の指針にしたがうと、選手と一般客を分けるためにホテルの空室や食事会場の確保、航空機で選手とほかの乗客を分離するための空席の確保も必要となることも明らかにしています。

これらは感染を防ぐために必要な措置、経費なのでしょうか。見直しの必要はないのでしょうか。NHKは感染症対策専門家に、国が示している感染対策の妥当性についてどう見ているのかたずねています。また専門家は「海外選手からウイルスが拡散するリスクよりも、ワクチン接種が進んでいない国内のわれわれから選手たちに感染させるリスクが大きい。」とも話しています。

感染対策への費用投入と費用対効果について

・事前合宿の感染対策に多額の費用を投じることについて、鈴木教授は「費用対効果は少ないと言わざるをえない」

「お金も人も全てオリンピックが吸い上げてしまっている状況だが、本当に価値があることなのか。わたしたち国民も公金の使い方に関心を持ってチェックする必要がある。」と話しています。

このように、東京オリンピック・パラリンピック開催にともない多額の費用が発生すること、税金を投じることについて費用対効果や公益性の観点から語った鈴木教授のインタビュー記事は、以下のNHKニュースウェブサイトからご覧になれます。

「東京五輪・パラ事前合宿の受け入れ　感染対策費だけで5億円超に　2021年6月23日」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210623/k10013099621000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003